未来の窓｜2003

［未来の窓70］

「復帰」三十年後の〈沖縄〉

　去る十二月八日（日）、東京外国語大学府中キャンパスでのシンポジウム《沖縄［復帰］後30年──記憶と映像III》に参加してきた。これは小社からこの五月に沖縄返還三十周年を記念して出版された『沖縄の記憶／日本の歴史』の編者である上村忠男氏を中心とする東京外国語大学大学院共同研究室主催のシンポジウムで、沖縄の写真家たち八名による「琉球烈像in東京外大」写真展、高嶺剛監督の映画『夢幻琉球・つるヘンリー』とビデオ上映、上村氏司会のパネル・ディスカッション《沖縄［復帰］後30年を振り返る》という催しであった。パネル・ディスカッションには沖縄から参加された川満信一氏（詩人・批評家、元沖縄タイムス記者）、仲里効氏（批評家・写真家、「ＥＤＧＥ」編集人）、宮城公子氏（日本近代文学、名桜大学国際学部助教授）のほか、東京外国語大学から西谷修氏（思想文化論）と米谷匡史氏（日本思想史）が加わり、ビデオ上映をはさみ質疑応答もふくめて四時間ちかいディスカッションがおこなわれた。
　あいにくその日の夜からことしの初雪に見舞われることになるこの冬一番の寒さと府中キャンパスのアクセスの不便さや事前宣伝の不足などいくつかの悪条件のために、参加者の数はいまひとつであったが、一日だけの展覧には惜しいほどの二五〇枚の写真展をふくめ、「復帰」後三〇年の沖縄のありかたをめぐる議論は、昨今の国内外のきびしい政治情勢を背景にそれぞれの思想的立場や出自を浮き彫りにさせた濃密な議論だったと思う。（このディスカッションの記録は近く本誌「未来」に掲載させてもらう予定なので、興味あるかたはぜひお読みいただきたい。）
　もともとこの一連の〈沖縄の記憶〉プロジェクトは、東京外国語大学と沖縄での研究発表やシンポジウムをかさねるなかで、沖縄の戦争体験と戦後の日本への復帰にいたる過程、現在までひきつづく米軍や基地にかかわるさまざまな暴力犯罪被害や闘争の歴史をあらためて問い直そうとする試みであった。これらのシンポジウムの記録を中心にさきにふれた『沖縄の記憶／日本の歴史』という成果をもたらしつつ、そのプロジェクトの最後を締めくくるイベントとして今回のシンポジウムがあったわけなのである。
　この〈沖縄の記憶〉プロジェクトにかかわるなかで、わたしのなかにもさまざまな〈沖縄〉があらためて浮上してきたことはたしかである。個人的に言えば、わたしの学生時代の争点は七〇年安保と沖縄復帰問題であったから、このシンポジウムは自分のなかの〈沖縄〉を再点検し、現時点での再考を鋭くうながすものでもあった。
　沖縄の米軍基地は戦後すぐにアメリカのアジア戦略の要衝としての役割を背負わされ、朝鮮戦争やベトナム戦争において米軍の出撃基地として最大級の機能を果たしたばかりでなく、日米軍事協定の根幹にかかわる象徴的な意味をもちつづけてきた。そればかりか、戦後の日米関係の矛盾と相剋を一手に引き受けさせられるかたちで沖縄は存在させられてきた。その端的な表現が沖縄米軍基地なのである。いわば沖縄は日本政府にとって喉に刺さったトゲであり、あるいは多くの日本人にとってはみずからの「平和」とひきかえに提供した代償である。いや、その代償たることを知らぬふりしてやりすごすことを許さない内なる傷としての〈沖縄〉の存在によって、それは政治的争点であるばかりでなく、たえず思想的争点でもあるような普遍的な課題でありつづけている。
　今回のシンポジウムは、沖縄からのそれぞれ世代も出自も異なるパネラーの参加によって、こうした課題がかかえている持続性とともに、世代ギャップもふくめた問題のあらたな局面の一端が露出していたようにも見えた。
　当然のことながら、〈沖縄〉という問題は時代情勢とともに時々刻々変容しているのだが、〈冷戦〉以後のアメリカによるグローバリゼーション＝一国世界支配というコンテクストのなかで、アジア戦略の位置づけもおおきく変わってきているのであり、そのなかでの沖縄のもつ意味もおおきく変化している。二〇〇〇年の沖縄サミットが演じようとした意味は、こうしたアメリカのグローバリズム支配戦略とそれに呼応しようとした「先進諸国」の追随ぶりの一大パフォーマンスだったことが明白だが、沖縄のなかからもこうした世界戦略を「知的に」肯定し、沖縄の歴史や記憶の意味をこの世界戦略のなかに溶解させてしまおうとする「学者」グループが台頭してきている。沖縄サミットにあわせるようにして琉球大学三教授の連名による〈沖縄イニシアティブ〉という提言が、あたかも沖縄の内在的な要求をふまえた正統的で建設的な主張のようにあらわれたのは記憶にあたらしい。
　今回のシンポジウムのさいに入手した資料集のなかにこのグループによる〈沖縄イニシアティブ〉提言の全文と、それにいちはやく対応した沖縄のジャーナリストや批評家による地元での反応や批判文を読むことができたが、こうしたあたらしい情勢がつぎつぎに展開するなかで沖縄の内部がきびしい思想闘争にさらされているのだということを確認できた。この構造的対立の亀裂の深さは、米軍による東アジア軍事戦略の決定的転換とそれに付随する基地経済の沖縄経済やひとびとの生活における絶大な威力が減殺されないかぎり、容易には解消しえない難問なのである。
　高良倉吉氏をはじめとする〈沖縄イニシアティブ〉提言グループのよって立つ基盤も、保守勢力のこの現実至上主義＝基地不可欠論を共有しているのである。かれらの前提は「アジア太平洋地域において、ひいては国際社会に対して日米同盟が果たす安全保障上の役割を評価する立場に立つものであり、この同盟が必要とするかぎり沖縄のアメリカ軍基地の存在意義を認め」るところに帰着する。かれらの主張のでたらめさは、たとえば大多数の日本人が「専守防衛」を基本とする自衛隊の保持と日米安全保障条約を支持しているといったデマゴギーに集約的に表現されているように、まったくの現実追随論にすぎず、また、アメリカを「安全保障人」と見る認識の甘さと同根だが、こうした幼稚な主張が当時の小渕首相らのソフトな憲法改悪路線に「学問的な」装いをあたえていたことは見逃せない。権力はいつだってこうした御用学者を必要とするのである。

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［未来の窓71］

発想のツールとしてのデジタル編集マニュアル

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［未来の窓72］

書籍流通は問題の核心か──シンポジウム「書籍流通の理想をめざして」の感想

　この二月十日、新宿の紀伊国屋ホールで日本文藝家協会主催のシンポジウム「書籍流通の理想をめざして」を聴きに行った。四〇〇席を超す会場に、通路に補助椅子まで追加しての盛況であったが、内容的にはかみあわない議論が多く、出版界がかかえている諸問題がいずれも解決困難な課題ばかりであることをあらためて印象づけるものであった。
　日本文藝家協会が主催したわりには、今回は出版〈流通〉にとりあえずの焦点がおかれていたためか、取次、新古書店、図書館に話題が集中しがちであった。翌日の「朝日新聞」がさっそく掲載した「本が売れない、何が問題」というレポートでももっぱらこの観点から「出版不況の元凶」とされるこの三者を中心にまとめられていた。だが、はたして出版流通を改善すれば、本が売れない現象に歯止めがかけられるのか、わたしはおおいに疑問に思っている。今回はこのシンポジウムについて簡単に触れながら、考えを述べてみたい。
　標題のシンポジウムのまえに佐野眞一氏の基調講演があり、例によって『だれが「本」を殺すのか』『同・延長戦』での議論をふまえながら、従来の大量出版─大量流通─大量販売の拡大路線は今後は行き詰まるだろうと予言したうえで、出版の新しい可能性について触れつつ、それでも本は死なないだろうという見通しを述べられた。その新しい可能性はふたつの方向があり、そのひとつが電子出版、もうひとつは少部数出版で取次よりも書店現場をよくおさえているような専門書版元の地道な努力のなかに見出されるとされた。この意見は大筋においてわたしも同調できるし、ぜひそうあってほしいが、出版界の制度疲労を根本から解決するにはやや荷が重かろう。ただ、そうした地道な書店現場との関係構築、関係の維持、そしてそれに耐えられるだけの内容をもった出版物のたえざる創出、大量販売にはけっしてならないけれども一定量の読者とのコミュニケーションを確保できるような新しい流通のスタイルだけは着実につくっておかなければならないだろう。本が死なないならば、新しい流通はおのずからそうした流れのなかから再生するだろうから。
　さて、シンポジウムについても触れてみよう。作家・中沢けいの司会で、パネリストはフランス文学者の鹿島茂、長野の長谷川書店・長谷川浩一郎専務、トーハン・金田万寿人社長、小学館・相賀昌宏社長、公正取引委員会・楢崎憲安取引部長、ブックオフ・坂本孝社長、日本図書館協会・大澤正雄理事、それに日本文藝家協会から書籍流通問題委員会委員長の深田祐介の各氏である。
　人選は疑問なきにしもあらずでピント外れの意見もあったが、今回のように出版〈流通〉がテーマである以上、多かれ少なかれこうしたそれぞれの持ち場からの顔役が登壇するのは必然だとも言える。むしろ、いま批判の矢面に立たされている新古書店ブックオフの社長をこういう場に呼び出した主催者側の労を多とするべきかもしれない。なにしろ創業四年半で七〇〇店舗を擁するほどの急成長をし、周辺の新刊書店の売上げに多大な影響を与え。その半面、青少年の万引きを誘発するような社会問題にまで発展している「出版不況の元凶」のひとつだからである。
　そのかぎりにおいて、ブックオフの坂本社長が誰よりもさまざまな批判と追及の対象とされたのは当然であるが、そうした批判をかわす坂本氏の答弁は、歯の浮くような理屈を述べるだけで老獪さばかりが目についた。もともと捨てられる運命にあった古書を回収して、潜在的な読者の掘り起こしをしているのだというような強弁は、古書店がこうした現実的な機能をうしなってひさしい現在、たしかに一定の役割をおびていることは否定できない。むしろ読み捨て文化をみずから提示し、大量出版─大量流通─大量販売路線に拍車をかけてむりやり拡大してきた出版界の歪みを逆利用するかたちでブックオフが台頭してきたことも否定できないのである。少部数出版の学術専門書がブックオフの「被害」にあうことがすくないのも、そのことを立証している。主として問題になっているのは、文芸ものやコミックなのであり、それが日本文藝家協会が出版流通問題の核心的問題のひとつと位置づけている理由なのであろう。とはいえ、ブックオフのような法律違反すれすれの確信犯的な業者の台頭には必然性があるが、いずれ一定の歩どまりをせざるをえないのではないかとわたしは考えている。
　要するに、出版不況の本質的な問題点はそんなところにはない、というのがわたしの考えである。もちろん新古書店的な商行為にたいして野放しでいいというつもりはないが、日本文藝家協会も出版社、取次、書店もいささか過敏になりすぎているという印象をもった。本質的なことは、いま、出版物はさまざまな知的メディアの選択肢のひとつになってしまったという厳粛な事実を認識すること、にもかかわらず、出版物（活字さらには言語）をつうじての知の獲得こそが未来へつながる新たな知の源泉でありつづける、という二十世紀の言語論的転回によって明らかにされた人間の知的活動のありかたへの根本認識をあらためて見つめなおすことが、出版にかかわるひとにはいまこそ必要だということである。佐野眞一氏が、大状況的にはグーテンベルク以来五〇〇年の出版というシステムが徐々に崩壊していることを指摘しているにもかかわらず、である。その意味では、小学館・相賀社長の「書を持って街へ出よう」という素朴な主張には好感がもてた。これは言うまでもなく寺山修司の「書を捨てよ、町へ出よう」のもじりだが、いまでも古書店巡りをするのが好きだという相賀氏の姿勢は出版人として書物に接するための基本姿勢だと思う。出版人がそもそも本を読まなくなっているというおそるべき現実があるなかで、いくら技術論ばかりが論じられても所詮むなしいばかりだからである。
　今回のシンポジウムの最後で公正取引委員会の楢崎氏が最後に言われていたように、再販論議や書籍販売における弾力的運用の問題に話題がのびていかなかったのは残念な気もするが、その一方で出版にかんする議論が文化論におよぶとあたかも必然的に観念論になるかのような発言をしていたのは見逃せない。こういうひとが出版について権力的に介入することの危険を感じたのである。

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［未来の窓73］

新しい流通チャンネルの可能性──JRC設立にあたって

　去る二月十九日、東京の本の街、神田神保町の一角で小さな書籍販売促進会社の創立の会があった。人文・社会科学書流通センター（JRC）という名前のその会社は、出版不況のなかでますます進んでいる現在の人文・社会科学系専門書の売れ行き不振になんとか歯止めをかけたいという意気に燃える人たちの集まりである。たった七人の創立メンバーはいずれも元鈴木書店のベテランぞろい。鈴木書店でつちかった専門書の販売ノウハウと出版社・書店のつきあいを生かして、中小零細出版社の営業代行をおこなうとともに、事務所にささやかな店売所をもうけて書店への直売その他をおこなおうとする会社である。
　昨年秋ごろから元鈴木書店の人たちが語らい、これまで鈴木書店でやってきたことをなんとか生かして業界の役に立ってみたいという気持ちがひとつになって、昨年末ごろから書店や出版社への協力依頼にまわりはじめた。未來社にも協力打診は早くからあり、これまでの鈴木書店との長い取引の歴史を省みても、できるだけの協力は惜しまないという構えで対応してきた。
　さいわい、業界紙をはじめ、「読売新聞」や「東京新聞」が好意的な記事を掲載してくれたこともあって、いまのところ業界の反応は上々である。鈴木書店と取引のなかった小出版社までが続々と名乗りを上げてきているとのことで、店売在庫をおく出版社はすでに五十数社になっている。また地方の書店からは早くも通常の取引を希望する声まで届いているとのことである。創立の会でも出版ニュース社の清田義昭氏が言っていたように、JRCの設立はいま現在の不況にあえぐ出版界にとってはなによりも久々の、元気のでるいい話なのである。
　わたしも三月にはいったところで神保町の事務所兼店売所を見学させてもらったが、予想以上に立派な書棚がすでに入っていてぼちぼち各社の店売用商品が入荷しつつあるという状況を確認した。必要な設備も徐々に整いつつあり、いささかのんびりした感のあったメンバーだが、その心意気が伝わってくるようになった。鈴木書店という枠のなかにいたためか、いくぶん世慣れていないところのある人たちという印象はいまだ拭いきれないが、ともあれ再び本に触れる喜びを語るかれらの素朴な姿勢は、やはり出版にかかわる者の原点であるということをあらためて再認識させられた。
　出版社は、とりわけ専門書出版社は、こうした人たちの地道な努力によってこそ支えられてきたのであり、これまではとくに問題とされてこなかった専門書取次のサービス営業の部分がJRCという会社の出現によって顕在化してきたとも言えるだろう。大書店の専門書の棚が日に日に貧困化していると言われる現在、これまで鈴木書店が果たしてきた役割の大きさがあらためて認識される必要がある。出版社のなかにはこの役割の大きさを認めたがらない人がいるが、そんなはずはないのである。JRCが鈴木書店の役割をカバーできるとは言えないにしろ、そうした方向性と意志をもっていることは汲みとるべきだし、またそうした力とやる気が必要なのだということを率直に認めたほうがいい。
　出版社のなかには、鈴木書店の内情にくわしかった人ほど、JRCの創立メンバーにたいする疑問をもっているらしい。かれらが鈴木労組の構成員だったからというのがその理由だが、そうだとしても、今回のJRC設立にそれが問題点として浮上するその論理こそがわたしには疑問である。ここはむしろ、かれらがなにもないところから起業しようとするやる気を買うべきであって、出版社はこういう会社をもりたてていく義務と必然性があると思うのである。
　かく言うわたしとて、JRCがすべてうまくいくかどうかの確信があるわけではない。こういう内容の仕事が気持ちだけで成立すると考えるほど甘いものではないことは言うまでもない。むしろ専門書出版社の多くがこういうJRCの意気込みを評価して、過去のいきさつにこだわることなく、これからの専門書流通の一端を託するぐらいの気持ちが必要ではないかと言いたいだけである。多くの出版社の協力を呼びかけたいと思う。
　そこでJRCにたいしてもいろいろ提案をしていきたいと考えている。すでに予定している書店や大学生協への販売促進の代行、および新刊・売行き良好書の店売の活性化、学会等での出張販売の代行などのほか、出版社と協力してフェア企画などの立案、持ち込み、商品あっせん、などの業務を広げていくことを考えるべきではないかということがその第一点。新刊でとくに売りたい本があるような場合、その本の著者やテーマにそくしたミニ・フェアなどの企画を考え、書店に持ち込むことができないか、ということである。そのためにも、主要な出版社との定期的な交流や勉強会など積極的な関係づくり、情報交換などが必要だろう。
　さらには書店ばかりでなく図書館などの欠本補充のような仕掛けができないか、というのが第二点。ホームページ開設によって在庫状況を公開し、書店や読者からの注文にも応じられるようにできないか、というのが第三点。これは鈴木書店時代にもできなかったことであり、初期コストもかかるので大変だろうが、ぜひ実現してほしい。さらに、それとも関連するが、神保町の一角という立地をいかして、かつての「神田村」と呼ばれたような、三省堂や東京堂、書泉といった近くの大書店の倉庫のような機能をもてるように、取引のチャンネルを増やす努力をしてほしい。これが第四点である。そのためにも取引出版社数や在庫アイテム数をいっそう増やす努力が必要になるが、それは焦らずに徐々に実現していければいい。実績とともにそれらは確実に増大するだろう。
　この四月一日から一か月間、東京堂書店で「未來社全点フェア」がおこなわれることになった。書店内で鵜飼哲氏と高橋哲哉氏によるトーク・セッションのイベントをおこなう予定もあり、あわせて備品として保存しておいた古い本の一部を特別出荷することも予定している。こうした動きのなかで、フェアの補充品をJRCの店売から取り寄せるといったようなかたちでさっそくにも活用することができないかと夢想しているところである。

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［未来の窓74］

「総額表示」という政治的陰謀

　この三月二十八日、「消費税法等の一部を改正する法律案」が国会を通過し、書籍の定価表示の方法が消費税額をふくめた総額表示方式とすることが義務づけられることになった。来年四月からの施行ということであるが、出版界はまたしても無用な混乱に陥れられることになる。それでなくても苦境にあえいでいる出版界にとって、この表示方法の変更は、たんなる技術処理上の問題だけでは終わらない。この表示方法の変更が日本の出版文化にとって致命的ともなりかねない重大な危険をはらんだ問題であるだけに、この総額表示方式の強制がはらむ危険をここで強く訴えねばならないと思うのである。
　そもそも、なぜここへきてあらたな定価表示方式をとらねばならないのか。一九八九年の消費税導入時と一九九七年の消費税率改定時の二度にわたって、出版界は定価表示のしかたをめぐって、公正取引委員会とのさまざまな折衝をはさみながら、従来の定価表示方式に奇妙な修正をほどこしてきた。現行の定価表示方式はその意味ではすでに歪んだ形式であるが、それでもここ数年のあいだに読者との無用な混乱もなくそれなりに定着してきた。つまり、本来の流通の基礎のための「本体価格」を明示し、それに消費税をプラスしたものを「定価」とするということで、かりに消費税に変更があっても本体価格が明示されているかぎり、流通に対応できるようになっているのである。この表示方式においては消費税は本体価格にたいして外税として機能するのであって、書店のレジでは消費税率変更にもあらかじめ対処することができるようになっている。この外税方式は一九八九年の消費税導入のさいに、出版界の一部が主導した内税方式の自己矛盾を業界的に徹底的に反省するなかで定着してきたものである。
　この内税方式とは、消費税をふくんだ総額を「定価」とみなし、なおかつ流通と書店店頭での利便性（扱いやすさ、買いやすさ）という矮小な問題意識のために定価を「丸める」（金額の一桁目に端数を出ないようにする）という姑息な手段であった。雑誌や文庫、新書といった回転も早く廉価な書籍を主要な商品とする大手出版社の自己本位がまかりとおった結果、本体価格が消費税率の変動によって微妙に変更されることになり、いわゆる「一物二価」という問題が生じ、あわせて無用なシール貼りという作業を強いられることになったのである。消費税を自明の前提として定価体系のなかに繰り入れることへの当初から指摘されていた自己矛盾があらわになったのは、一九九七年の消費税率アップの時点であった。消費税が３％から５％に変更されることによって３％に対応させて端数になっていた本体価格に今度は５％を上乗せすると、これまでうまく丸まっていたはずの「定価」が丸まらなくなってしまうという滑稽な事態が生じたからである。そうした失敗にこりたこともあって、さすがにそれ以降は外税方式にすることが業界で一般化してきたのである。
　こういう経緯は業界外のひとにはわかりにくい。しかしここが今回の総額表示方式導入がなぜ政治的陰謀であるかのポイントであることを理解してもらわなければならない。
　なによりもこの総額表示方式導入の一番の狙いは、消費税率再引き上げのための隠れ蓑として、書店店頭での混乱を招かないようにするという理由をつけていることである。しかしこれはすでに読者においても定着している、本体価格を基準として定価を把握するといった意識をいったんゼロ還元し、消費税率の再引き上げにともなう痛税感を総額表示方式によってあらかじめ拡散させてしまおうとする政府の陰謀以外のなにものでもない、ということである。要するに、本も雑誌もタバコやビール、ガソリンと同じように、どこまでが税金なのかわかりにくくしてしまおうという、まったく読者をバカにした話なのである。
　そして書籍も総額表示方式をとることになれば、その結果として、事実上、消費税率の変更があるごとに税込み定価の変動が生じ、なんのことはない、十四年まえの消費税導入のさいに内税方式をとったところがかかえた問題を、今度は出版業界全体に蔓延させることになってしまうのである。専門書のように何年もかけて息長く売りつづけることが必要な出版物においては、消費税率の変更のたびに定価表示を変更しなければならなくなる。もともと二〇〇〇円だった書籍が二〇六〇円になり、二一〇〇円になったうえに、またまた二一四〇円とか二二〇〇円とかに変更されていくことになってしまうのである。これは事実上の内税化の強制であり、こんなことを強制されては売るのに時間のかかる専門書などもはや出しつづけることはできなくなる。製作するにも販売するにも手間のかかる専門書をなんのために刊行するのか、そのための出版社の意欲が大幅にそがれてしまうことになる。
　出版の世界は、先端的かつ専門的な研究あるいは思考の営みである専門書を中核として、それらの専門研究をベースにした一般書や実用書その他によって構成されている。中核的な仕事は貴重であり時代の動向を方向づけるものであるが、それらはえてして専門的な少数者にしか理解されにくい側面をもつために、どうしても売れ行きに限界があるものが多い。むしろそうした研究や思考をもとにした通俗的な書物がそれらの内実を広く浅く浸透させる役割をになう。しかしすぐには理解されない中核的な専門書群こそが文化の中核をになっているのであり、「文化財」という名にふさわしいものであるが、今回の総額表示方式が長い目でみて、文化財としての書籍の刊行をいちじるしく制約するものになるだろうことは容易に予測できるのである。「文化財」としての中核的書籍が刊行されにくくなり、いわゆる出版物の「ドーナツ化現象」が予測されているのはこうした理由にもとづくのである。
　以前の消費税導入時の業界の分裂にくらべると、今回は、業界的には一致して総額表示方式に反対している。しかもこの義務づけには罰則規定がないことから、意識的なサボタージュを主張している者もいる。売り上げスリップによる表示など、さまざまな便宜的な対応策も提起されているが、そうした対症療法や政府筋への「陳情」といった手法ではない、文化の圧殺という自民党政府の政治的陰謀にたいする強力な総額表示反対論がいまこそ必要なのである。

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